【問題】政府の、労働保険事務組合に対してした労働保険料...社労士(労働保険徴収法）検定より(No:47014)

社労士(労働保険徴収法）検定より

穴埋め問題です。受験の参考にしてください。

政府の、労働保険事務組合に対してした労働保険料の納入の告知その他の通知及び還付金の還付は、( )に対してしたものとみなす。

代表取締役
使用される労働者
労働保険事務組合
当該事業主

制限時間：無制限

難易度：

出題数：99人中

正解数：90人

正解率：90.91％

作成者：ノンちゃん（ID:1327）

出題No：47014

最高連続正解数：0 問

現在の連続記録：0 問

[社会]

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建設の事業で有期事業であるものについては〈　　　　　）である

①一元適用事業

②労災保険のみ適用事業

③二元適用事業

④代表取締役

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正解：③

労災保険および雇用保険の適用事業の保険関係については、( )に成立する

①その事業が開始された日または適用事業に該当するに至った日の翌日

②その事業が開始された日または適用事業に該当するに至った日

③雇用保険のみ適用事業

④その事業が開始された日の翌日または適用事業に該当するに至った日

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正解：②

雇用保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の( )以上が希望するときは、雇用保険の加入の申請をしなければならない

①過半数

②その事業が開始された日または適用事業に該当するに至った日の前日

③2分の1

④3分の2

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正解：③

労災保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用されている労働者の( )が希望するときは、労災保険の加入の申請をしなければならない・

①4分の3

②3分の2

③2分の1

④過半数

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正解：④

雇用保険暫定任意適用事業の事業主が、雇用保険の保険関係を消滅しようとするときはその使用する労働者の( )以上の同意を必要とする

①過半数

②2分の1

③3分の2

④4分の3

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正解：④

労災保険暫定任意適用事業の労災保険にかかる保険関係の消滅の申請には、その使用される労働者の( )の同意が必要である

①過半数

②3分の2

③4分の3

④2分の1

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正解：①

第1種特別加入保険料とは( )にかかる保険料である

①日雇労働保険者

②一人親方等の特別加入者

③中小事業主等の特別加入者

④海外派遣者の特別加入者

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正解：③

第2種特別加入保険料とは、( )にかかる保険料である

①4分の3

②日雇労働者

③海外派遣者の特別加入者

④中小事業主等の特別加入者

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正解：一人親方等の特別加入者

第3種特別加入保険料とは( )にかかる保険料である

①日雇労働者

②海外派遣者の特別加入者

③一人親方等の特別加入者

④一人親方等の特別加入者

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正解：②

労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から( )を経過したときは、時効によつて消滅する。

①3年

②中小事業主等の特別加入者

③5年

④1年

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正解：2年

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以下のクイズは、社労士(労災保険法）検定より、出題しております。

説明：正しくは労働者災害補償保険法に関する検定です。

労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の（　　　）に寄与することを目的とする。

①向上

②効果

③効率

④増進

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正解：④

解説：ノーヒント

労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、（　　）に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行う。

①出産

②2年

③死亡

④傷害

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正解：死亡等

個人経営の立木の伐採事業であって常時労働者を使用するものに使用される労働者について労災保険法の適用は？

①適用されない

②死亡等

③原則適用されない

④適用される

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正解：④

国内において事業を行う中小事業主が、海外派遣者の特別加入のための政府の承認を得るには労働保険事務組合に労働保険事務の委託をしなければならない？

①解答できない

②不明

③例外で適用される

④〇

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正解：×

傷病補償年金の支給要件をみたすこととなったものについては、（　　　）以降休業補償給付は支給されないが療養補償給付は引き続き支給される

①その月

②当月

③その翌月

④×

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正解：③

障害等級の併合繰上げが適用されるのは？

①翌々月

②適当に

③どんな場合でも

④新たな業務災害の場合

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正解：同一の業務災害の場合

障害等級の第1級の支給額は給付基礎日額の（　　　）日分に対して第8級の支給額は（　　　）日分である。

①131，56

②同一の業務災害の場合

③277，391

④245，302

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正解：313，503

遺族補償年金前払一時金の支給額の上限は

①1200日分

②1000日分

③800日分

④313，503

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正解：②

遺族補償一時金を受けるべく遺族の順位については、生計維持関係にかかわらず兄弟姉妹が祖父母に優先する？

①×

②1340日分

③兄弟姉妹が優先

④わからない

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正解：①

、国の直営事業及び（　　　）の事業（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）別表第一に掲げる事業を除く。）については、この法律は、適用しない。

①官公署

②〇

③地方自治体

④地方公共団体

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正解：①

前項第二号の通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、（　　　　　）により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。

①最大の通勤経路

②最大の経費

③自己の選定した経路

④合理的な経路及び方法

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正解：④

労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ、又は負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、政府は、保険給付の( )。

①一部を行わないことができる。

②民間

③行わない。

④一部を行わないことができる

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正解：全部又は一部を行わないことができる

国庫は、予算の範囲内において、労働者災害補償保険事業に要する費用の( )

①一部を負担する

②全部または一部を負担する

③一部を補助することができる

④全部又は一部を行わないことができる

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正解：③