【問題】この法律において「失業」とは、被保険者が離職し...社労士講座(雇用保険法）検定より(No:46868)

社労士講座(雇用保険法）検定より

穴埋め問題です。受験の参考にしてください

この法律において「失業」とは、被保険者が離職し、労働の( )を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう。

意志または能力
意思及び能力
根性および知恵
意思および才能

制限時間：無制限

ノーヒント

難易度：

出題数：24人中

正解数：19人

正解率：79.17％

作成者：ノンちゃん（ID:1327）

出題No：46868

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[社会]

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（　　）は、日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前二月間に、その者について、徴収法第十条第二項第四号の印紙保険料（以下「印紙保険料」という。）が通算して（　　）日分以上納付されているときに、第四十七条から第五十二条までに定めるところにより支給する

①根性および知恵

②日雇労働失業給付金、28

③基本手当、26

④日雇労働求職者給付金、26

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正解：④

賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められている場合には、前項に規定する最後の六箇月間に支払われた賃金の総額を当該（　　　）で除して得た額の百分の（　　）に相当する額

①最後の三か月間の労働した日数、七十

②最後の六箇月間に労働した日数、七十

③最後の六か月間の歴日数、九十

④特例給付、44

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正解：②

雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について（　　）が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の（　　）の安定を図る

①雇用の継続、生活及び雇用の安定

②最後の六か月間の所定労働日数、八十

③労働条件の維持、雇用の継続

④生活および雇用の安定、雇用の継続

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正解：①

日雇労働被保険者が失業した場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、その者は、公共職業安定所長に申し出て、次条に定める日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる。一　（　　）に当該日雇労働被保険者について印紙保険料が各月（　　）以上、かつ、通算して七十八日分以上納付されていること。

①継続する六月間、十一日分

②通算して六月間、十日分

③継続する三月間、十五日分

④継続する四月間、十三日分

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正解：①

日雇労働者とは、次の各号のいずれかに該当する労働者（前二月の各月において（　　　）　以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び同一の事業主の適用事業に継続して（　　）以上雇用された者（次条第二項の認可を受けた者を除く。）を除く。）をいう。一　日々雇用される者二　三十日以内の期間を定めて雇用される者

①十五日、三十日

②十八日、三十日

③十六日、三十日

④十八日、三十一日

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正解：④

雇用保険は、（　　　）を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の（　　　）を図ることを目的とする

①労働条件の維持、生活および雇用の安定

②生活の安定、地位の向上

③地位の向上、生活の安定

④生活の安定、労働生産性

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正解：求職活動、福祉の増進

雇用安定事業及び能力開発事業は、被保険者等の（　　　）を図るため、（　　　　）の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする。

①生活の安定、生産性

②雇用の安定、地位

③職業の安定、労働生産性

④収入の安定、人間性

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正解：③

一般の受給資格者で算定基礎期間が1年未満のもの、1年以上5年未満のもの、5年以上10年未満のものの所定給付日数はすべて同じ何日？

①求職活動、福祉の増進

②60日

③120日

④45日

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正解：90日

就職困難者の算定基礎期間が1年未満の所定給付日数は45歳未満でも45歳以上65歳未満でも同じ何日？

①90日

②90日

③180日

④150日

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正解：④

特定受給資格者の45歳以上60歳未満のものと60歳以上65歳未満のものとの所定給付日数を比較すると算定基礎期間が1年以上では？

①45歳以上60歳未満の者の方が少ない

②120日

③45歳以上60歳未満のものの方が多い

④どちらも同じ

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正解：③

被保険者であつて、季節的に雇用されるもののうち次の各号のいずれにも該当しない者（第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者を除く

①一号　4か月以内の期間を定めて雇用されるもの

②一号　2か月以内の期間を定めて雇用されるもの

③60歳以上65歳未満の者の方が多い

④一号　1か月以内の期間を定めて雇用されるもの

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正解：①

船員法第一条に規定する船員であつて、漁船（政令で定めるものに限る。）に乗り組むため雇用される者は？

①たまには適用

②原則　雇用保険法適用除外

③時として適用

④一号　3か月以内の期間を定めて雇用されるもの

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正解：②

( )の支給を受ける者は、必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ、誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより、職業に就くように努めなければならない。

①雇用給付金

②雇用調整金

③適用対象

④求職者給付

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正解：④

賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の( )に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。次項及び第六節において同じ。）の総額を( )で除して得た額とする。

①一か月間，三十

②六箇月間，百八十

③二か月間，六十

④失業等給付

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正解：②

( )は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

①租税その他の公課

②三か月間，九十

③相続税

④消費税

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正解：①

偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとした者には、これらの給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、( )を支給しない。

①所得税

②失業給付

③コロナ手当

④休業手当

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正解：基本手当

九条の規定による確認、失業等給付に関する処分又は第十条の四第一項若しくは第二項の規定による処分に不服のある者は、雇用保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、( )に対して再審査請求をすることができる。

①社会保険審査会

②労働保険審査会

③厚生労働大臣

④雇用保険審査会

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正解：②

特定受給資格者の要件の一つ　離職の日の属する月の前( )のうちいずれかの月において一月当たり( )以上、時間外労働及び休日労働が行われたこと。

①六月，百時間

②基本手当

③三月，八十時間

④一月，六十時間

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正解：①

季節的に雇用されるものであって、( )の期間を定めて雇用されるものまたは1週間の所定労働時間が( )のものは日雇労働被保険者となる場合を除いては雇用保険法の適用除外となる。

①三月，五十時間

②1か月以内，50時間未満

③3か月以内，40時間未満

④2か月以内，30時間未満

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正解：4か月以内，20時間以上30時間未満

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以下のクイズは、社労士講座(国民年金法）検定より、出題しております。

説明：穴埋め問題です。受験の参考にしてください。

国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて（　　　　）がそこなわれることを（　　　　）によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

①4か月以内，20時間以上30時間未満

②国の安定、国民の連帯責任

③年金財源の安定、首相の責任

④政府の安定、政府の連帯責任

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正解：国民生活の安定、国民の共同連帯

国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の（　　　　）に関して必要な給付を行うものとする。

①老齢、障害又は死亡

②国民生活の安定、国民の共同連帯

③老齢、障害又は失業

④老齢、障害又は介護

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正解：①

国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、（　　　　　）（特別区の区長を含む。以下同じ。）が行うこととすることができる。

①老齢、障害又は出産

②都道府県知事

③国

④市町村長

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正解：④

この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、（　　　　）改定の措置が講ぜられなければならない

①厚生労働省

②五年ごとに

③三年以内に

④速やかに

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正解：④

政府は、少なくとも（　　　　）、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。

①二年ごとに

②遅滞なく

③五年ごとに

④三年ごとに

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正解：③

前項の財政均衡期間（第十六条の二第一項において「財政均衡期間」という。）は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね（　　　　）とする。

①六十年間

②百年間

③十年ごとに

④五十年間

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正解：②

政府は、第一項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを（　　　）しなければならない。

①十年間

②報告

③お知らせ

④公表

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正解：④

「保険料免除期間」とは、保険料（　　　）免除期間、保険料四分の三免除期間、保険料（　　　）免除期間及び保険料四分の一免除期間を合算した期間をいう。

①全額、半分

②全額、半額

③全部、半分

④告知

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正解：②

この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、（　　　　）と同様の事情にある者を含むものとする。

①総額、半額

②事実上婚姻関係

③内縁関係

④重婚関係

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正解：②

被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した日の（　　　）からその資格を喪失した日の属する月の（　　　）までをこれに算入する。

①属する月、翌月

②愛人関係

③属する月、当月

④属する月、前月

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正解：④

被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を（　　　）として被保険者期間に（　　　　）

①一箇月、算入する

②二分の一か月、算入する

③全く、算入しない

④一箇月、算入しない

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正解：①

年金たる給付（以下「年金給付」という。）を受ける権利を裁定する場合又は年金給付の額を改定する場合において、年金給付の額に（　　　　）未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、（　　　　　）の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする

①属する月、次月

②五十銭以上一円未満、一円

③一円、一円

④五十銭、五十銭

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正解：五十銭、五十銭以上一円未満

年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の（　　　）から始め、権利が消滅した日の（　　　　）で終るものとする。

①次月、当月

②五十銭、五十銭以上一円未満

③当月、翌月

④次月、翌月

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正解：翌月、属する月

年金給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれの（　　　　）までの分を支払う。

①当月

②次月

③翌月

④翌月、属する月

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正解：前月