社労士講座(厚生年金法）検定 より
穴埋め問題です。受験の参考にしてください。
前項の規定によつて決定された標準報酬月額は、( )から( )までの各月の標準報酬月額とする
その年の八月，翌年の七月
翌年の九月，翌々年の八月
当年の九月、来年の八月
その年の九月，翌年の八月
制限時間：無制限
ノーヒント
難易度：
出題数：125人中
正解数：111人
正解率：88.8％
作成者：ノンちゃん （ID:1327）
出題No：46860
最高連続正解数：0 問
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[社会]
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この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の( )と( )に寄与することを目的とする。
①生活の安定，福祉の向上
②生活の保護，福祉の増進
③生活の保障，福祉の増進
④相続，生活の保護
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正解：①
この法律による年金たる保険給付の額は、( )、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、( )改定の措置が講ぜられなければならない
①国民の生活レベル，遅滞なく
②国民の賃金水準，遅滞なく
③国民の生活水準，速やかに
④当年の九月、来年の八月
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正解：③
政府は、少なくとも( )、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による保険給付に要する費用の額その他の厚生年金保険事業の財政に係る収支についてその現況及び( )における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。
①三年ごとに，収支均衡期間
②四年ごとに，収支均衡期間
③六年ごとに，収支均衡期間
④国民の生活レベル，ただちに
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正解：五年ごとに，財政均衡期間
財政均衡期間（第三十四条第一項及び第八十四条の六第三項第二号において「財政均衡期間」という。）は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね( )とする
①六十年
②三十年
③百年間
④五年ごとに，財政均衡期間
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正解：③
政府は、第一項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを( )しなければならない
①五十年
②公表
③施行
④公布
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正解：②
報酬 賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受ける全てのものをいう。ただし、( )及び( )ごとに受けるものは、この限りでない。
①臨時に受けるもの，三月を超える期間
②一時に受けるもの，四月を超える期間
③一度に受けるもの，六月を超える期間
④一時に受けるもの，六月を超える期間
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正解：①
この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上( )と同様の事情にある者を含むものとする。
①通知
②愛人関係
③内縁関係
④知人関係
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正解：婚姻関係
二以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該二以上の船舶は( )、とする。この場合において、当該二以上の船舶は、第六条の適用事業所でないものとみなす
①半分の適用事業所
②婚姻関係
③一の適用事業所
④二の適用事業所
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正解：③
適用事業所以外の事業所に使用される( )未満の者は、厚生労働大臣の認可を受けて、厚生年金保険の被保険者となることができる
①六十五歳
②適用事業所でない
③七十五歳
④六十歳
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正解：七十歳
被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を( )から( )までをこれに算入する。
①取得した次月，その資格を喪失した月の次月
②七十歳
③取得した月，その資格を喪失した月の前月
④取得した翌月，その資格を喪失した月の翌月
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正解：③
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以下のクイズは、
社労士講座(国民年金法）検定
より、出題しております。
説明：穴埋め問題です。受験の参考にしてください。
国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて（ ）がそこなわれることを（ ）によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。
①取得した次月，その資格を喪失した月の翌月
②国の安定、国民の連帯責任
③国民生活の安定、国民の共同連帯
④政府の安定、政府の連帯責任
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正解：③
国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の（ ）に関して必要な給付を行うものとする。
①老齢、障害又は出産
②老齢、障害又は死亡
③老齢、障害又は介護
④年金財源の安定、首相の責任
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正解：②
国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、（ ）（特別区の区長を含む。以下同じ。）が行うこととすることができる。
①都道府県知事
②厚生労働省
③老齢、障害又は失業
④国
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正解：市町村長
この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、（ ）改定の措置が講ぜられなければならない
①五年ごとに
②市町村長
③三年以内に
④遅滞なく
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正解：速やかに
政府は、少なくとも（ ）、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。
①五年ごとに
②速やかに
③十年ごとに
④二年ごとに
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正解：①
前項の財政均衡期間（第十六条の二第一項において「財政均衡期間」という。）は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね（ ）とする。
①五十年間
②三年ごとに
③六十年間
④十年間
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正解：百年間
政府は、第一項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを（ ）しなければならない。
①公表
②告知
③報告
④お知らせ
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正解：①
「保険料免除期間」とは、保険料（ ）免除期間、保険料四分の三免除期間、保険料（ ）免除期間及び保険料四分の一免除期間を合算した期間をいう。
①百年間
②全額、半額
③総額、半額
④全額、半分
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正解：②
この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、（ ）と同様の事情にある者を含むものとする。
①全部、半分
②事実上婚姻関係
③内縁関係
④愛人関係
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正解：②
被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した日の（ ）からその資格を喪失した日の属する月の（ ）までをこれに算入する。
①属する月、翌月
②属する月、当月
③重婚関係
④属する月、次月
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正解：属する月、前月
被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を（ ）として被保険者期間に（ ）
①二分の一か月、算入する
②一箇月、算入しない
③全く、算入しない
④一箇月、算入する
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正解：④
年金たる給付（以下「年金給付」という。）を受ける権利を裁定する場合又は年金給付の額を改定する場合において、年金給付の額に（ ）未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、（ ）の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする
①五十銭、五十銭
②属する月、前月
③一円、一円
④五十銭、五十銭以上一円未満
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正解：④
年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の（ ）から始め、権利が消滅した日の（ ）で終るものとする。
①次月、翌月
②当月、翌月
③翌月、属する月
④五十銭以上一円未満、一円
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正解：③
年金給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれの（ ）までの分を支払う。
①翌月
②次月、当月
③次月
④前月
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正解：④
