【問題】報酬　賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかな...社労士講座(厚生年金法）検定より(No:46855)

社労士講座(厚生年金法）検定より

穴埋め問題です。受験の参考にしてください。

報酬　賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受ける全てのものをいう。ただし、( )及び( )ごとに受けるものは、この限りでない。

一度に受けるもの，六月を超える期間
臨時に受けるもの，三月を超える期間
一時に受けるもの，六月を超える期間
一時に受けるもの，四月を超える期間

制限時間：無制限

ノーヒント

難易度：

出題数：113人中

正解数：103人

正解率：91.15％

作成者：ノンちゃん（ID:1327）

出題No：46855

最高連続正解数：0 問

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[社会]

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この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の( )と( )に寄与することを目的とする。

①生活の保護，福祉の増進

②生活の安定，福祉の向上

③一度に受けるもの，六月を超える期間

④相続，生活の保護

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正解：②

この法律による年金たる保険給付の額は、( )、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、( )改定の措置が講ぜられなければならない

①国民の生活レベル，遅滞なく

②生活の保障，福祉の増進

③国民の生活レベル，ただちに

④国民の賃金水準，遅滞なく

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正解：国民の生活水準，速やかに

政府は、少なくとも( )、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による保険給付に要する費用の額その他の厚生年金保険事業の財政に係る収支についてその現況及び( )における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。

①六年ごとに，収支均衡期間

②五年ごとに，財政均衡期間

③国民の生活水準，速やかに

④三年ごとに，収支均衡期間

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正解：②

財政均衡期間（第三十四条第一項及び第八十四条の六第三項第二号において「財政均衡期間」という。）は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね( )とする

①五十年

②百年間

③三十年

④六十年

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正解：②

政府は、第一項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを( )しなければならない

①四年ごとに，収支均衡期間

②公表

③公布

④施行

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正解：②

この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上( )と同様の事情にある者を含むものとする。

①知人関係

②内縁関係

③愛人関係

④婚姻関係

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正解：④

二以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該二以上の船舶は( )、とする。この場合において、当該二以上の船舶は、第六条の適用事業所でないものとみなす

①通知

②二の適用事業所

③適用事業所でない

④半分の適用事業所

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正解：一の適用事業所

適用事業所以外の事業所に使用される( )未満の者は、厚生労働大臣の認可を受けて、厚生年金保険の被保険者となることができる

①六十五歳

②七十歳

③六十歳

④七十五歳

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正解：②

被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を( )から( )までをこれに算入する。

①取得した次月，その資格を喪失した月の次月

②一の適用事業所

③取得した次月，その資格を喪失した月の翌月

④取得した翌月，その資格を喪失した月の翌月

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正解：取得した月，その資格を喪失した月の前月

前項の規定によつて決定された標準報酬月額は、( )から( )までの各月の標準報酬月額とする

①取得した月，その資格を喪失した月の前月

②その年の八月，翌年の七月

③当年の九月、来年の八月

④その年の九月，翌年の八月

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正解：④

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以下のクイズは、社労士講座(国民年金法）検定より、出題しております。

説明：穴埋め問題です。受験の参考にしてください。

国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて（　　　　）がそこなわれることを（　　　　）によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

①政府の安定、政府の連帯責任

②年金財源の安定、首相の責任

③国民生活の安定、国民の共同連帯

④翌年の九月，翌々年の八月

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正解：③

国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の（　　　　）に関して必要な給付を行うものとする。

①老齢、障害又は介護

②国の安定、国民の連帯責任

③老齢、障害又は死亡

④老齢、障害又は失業

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正解：③

国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、（　　　　　）（特別区の区長を含む。以下同じ。）が行うこととすることができる。

①厚生労働省

②都道府県知事

③国

④老齢、障害又は出産

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正解：市町村長

この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、（　　　　）改定の措置が講ぜられなければならない

①市町村長

②遅滞なく

③五年ごとに

④速やかに

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正解：④

政府は、少なくとも（　　　　）、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。

①五年ごとに

②二年ごとに

③三年ごとに

④十年ごとに

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正解：①

前項の財政均衡期間（第十六条の二第一項において「財政均衡期間」という。）は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね（　　　　）とする。

①十年間

②六十年間

③百年間

④三年以内に

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正解：③

政府は、第一項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを（　　　）しなければならない。

①告知

②お知らせ

③五十年間

④報告

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正解：公表

「保険料免除期間」とは、保険料（　　　）免除期間、保険料四分の三免除期間、保険料（　　　）免除期間及び保険料四分の一免除期間を合算した期間をいう。

①全額、半分

②全部、半分

③総額、半額

④公表

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正解：全額、半額

この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、（　　　　）と同様の事情にある者を含むものとする。

①重婚関係

②内縁関係

③愛人関係

④全額、半額

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正解：事実上婚姻関係

被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した日の（　　　）からその資格を喪失した日の属する月の（　　　）までをこれに算入する。

①事実上婚姻関係

②属する月、当月

③属する月、次月

④属する月、翌月

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正解：属する月、前月

被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を（　　　）として被保険者期間に（　　　　）

①全く、算入しない

②一箇月、算入しない

③一箇月、算入する

④二分の一か月、算入する

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正解：③

年金たる給付（以下「年金給付」という。）を受ける権利を裁定する場合又は年金給付の額を改定する場合において、年金給付の額に（　　　　）未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、（　　　　　）の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする

①五十銭、五十銭以上一円未満

②属する月、前月

③五十銭、五十銭

④一円、一円

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正解：①

年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の（　　　）から始め、権利が消滅した日の（　　　　）で終るものとする。

①当月、翌月

②翌月、属する月

③次月、当月

④五十銭以上一円未満、一円

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正解：②

年金給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれの（　　　　）までの分を支払う。

①当月

②翌月

③次月、翌月

④前月

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正解：④