【問題】被保険者期間を計算する場合には、月によるものと...社労士講座(国民年金法）検定より(No:46845)

社労士講座(国民年金法）検定より

穴埋め問題です。受験の参考にしてください。

被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した日の（　　　）からその資格を喪失した日の属する月の（　　　）までをこれに算入する。

属する月、前月
属する月、当月
属する月、次月
属する月、翌月

制限時間：無制限

ノーヒント

難易度：

出題数：72人中

正解数：60人

正解率：83.33％

作成者：ノンちゃん（ID:1327）

出題No：46845

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[社会]

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国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて（　　　　）がそこなわれることを（　　　　）によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

①政府の安定、政府の連帯責任

②年金財源の安定、首相の責任

③国の安定、国民の連帯責任

④属する月、次月

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正解：国民生活の安定、国民の共同連帯

国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の（　　　　）に関して必要な給付を行うものとする。

①老齢、障害又は出産

②国民生活の安定、国民の共同連帯

③老齢、障害又は失業

④老齢、障害又は死亡

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正解：④

国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、（　　　　　）（特別区の区長を含む。以下同じ。）が行うこととすることができる。

①国

②厚生労働省

③市町村長

④都道府県知事

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正解：③

この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、（　　　　）改定の措置が講ぜられなければならない

①五年ごとに

②遅滞なく

③速やかに

④三年以内に

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正解：③

政府は、少なくとも（　　　　）、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。

①二年ごとに

②十年ごとに

③老齢、障害又は介護

④三年ごとに

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正解：五年ごとに

前項の財政均衡期間（第十六条の二第一項において「財政均衡期間」という。）は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね（　　　　）とする。

①五十年間

②六十年間

③十年間

④百年間

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正解：④

政府は、第一項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを（　　　）しなければならない。

①五年ごとに

②報告

③公表

④告知

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正解：③

「保険料免除期間」とは、保険料（　　　）免除期間、保険料四分の三免除期間、保険料（　　　）免除期間及び保険料四分の一免除期間を合算した期間をいう。

①全額、半分

②お知らせ

③全部、半分

④総額、半額

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正解：全額、半額

この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、（　　　　）と同様の事情にある者を含むものとする。

①重婚関係

②内縁関係

③事実上婚姻関係

④全額、半額

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正解：③

被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を（　　　）として被保険者期間に（　　　　）

①二分の一か月、算入する

②愛人関係

③一箇月、算入しない

④全く、算入しない

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正解：一箇月、算入する

年金たる給付（以下「年金給付」という。）を受ける権利を裁定する場合又は年金給付の額を改定する場合において、年金給付の額に（　　　　）未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、（　　　　　）の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする

①五十銭、五十銭

②一円、一円

③五十銭以上一円未満、一円

④五十銭、五十銭以上一円未満

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正解：④

年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の（　　　）から始め、権利が消滅した日の（　　　　）で終るものとする。

①次月、当月

②翌月、属する月

③当月、翌月

④一箇月、算入する

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正解：②

年金給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれの（　　　　）までの分を支払う。

①次月

②当月

③翌月

④前月

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正解：④

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以下のクイズは、社労士(労災保険法）検定より、出題しております。

説明：正しくは労働者災害補償保険法に関する検定です。

労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の（　　　）に寄与することを目的とする。

①次月、翌月

②効果

③向上

④増進

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正解：④

解説：ノーヒント

労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、（　　）に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行う。

①出産

②死亡

③傷害

④死亡等

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正解：④

個人経営の立木の伐採事業であって常時労働者を使用するものに使用される労働者について労災保険法の適用は？

①原則適用されない

②効率

③例外で適用される

④適用されない

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正解：適用される

国内において事業を行う中小事業主が、海外派遣者の特別加入のための政府の承認を得るには労働保険事務組合に労働保険事務の委託をしなければならない？

①×

②〇

③解答できない

④不明

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正解：①

傷病補償年金の支給要件をみたすこととなったものについては、（　　　）以降休業補償給付は支給されないが療養補償給付は引き続き支給される

①その月

②その翌月

③当月

④適用される

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正解：②

障害等級の併合繰上げが適用されるのは？

①どんな場合でも

②翌々月

③適当に

④新たな業務災害の場合

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正解：同一の業務災害の場合

障害等級の第1級の支給額は給付基礎日額の（　　　）日分に対して第8級の支給額は（　　　）日分である。

①313，503

②131，56

③同一の業務災害の場合

④245，302

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正解：①

遺族補償年金前払一時金の支給額の上限は

①1200日分

②277，391

③800日分

④1340日分

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正解：1000日分

遺族補償一時金を受けるべく遺族の順位については、生計維持関係にかかわらず兄弟姉妹が祖父母に優先する？

①〇

②兄弟姉妹が優先

③×

④わからない

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正解：③

、国の直営事業及び（　　　）の事業（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）別表第一に掲げる事業を除く。）については、この法律は、適用しない。

①民間

②地方自治体

③1000日分

④地方公共団体

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正解：官公署

前項第二号の通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、（　　　　　）により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。

①自己の選定した経路

②合理的な経路及び方法

③最大の経費

④官公署

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正解：②

労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ、又は負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、政府は、保険給付の( )。

①一部を行わないことができる

②一部を行わないことができる。

③最大の通勤経路

④全部又は一部を行わないことができる

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正解：④

国庫は、予算の範囲内において、労働者災害補償保険事業に要する費用の( )

①全部または一部を負担する

②一部を補助することができる

③一部を負担する

④一部を補助しなければならない

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正解：②