【問題】被保険者（任意継続被保険者を除く。第百二条第一...社労士講座(健康保険法）検定より(No:46822)

社労士講座(健康保険法）検定より

穴埋め問題です。受験の参考にしてください。

被保険者（任意継続被保険者を除く。第百二条第一項において同じ。）が療養のため（　　　）ができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して（　　　　）を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。

業務を遂行すること、四日
待期をすること、四日
労務に服すること、三日
仕事をすること、七日

制限時間：無制限

ノーヒント

難易度：

出題数：93人中

正解数：80人

正解率：86.02％

作成者：ノンちゃん（ID:1327）

出題No：46822

最高連続正解数：0 問

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[社会]

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　八万百円と、第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額から（　　　）を控除した額に（　　　）を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。

①500，000、百分の二

②267，000、百分の一

③842，000、百分の四

④150，000、百分の三

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正解：②

この法律は、（　　　）の業務災害（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第一号に規定する業務災害をいう。）以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と（　　　）に寄与することを目的とする。

①国民、生活の向上

②労働者又はその被扶養者、福祉の向上

③労働者またはその家族、福祉の向上

④待期をすること、四日

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正解：②

健康保険制度については、これが医療保険制度の基本をなすものであることにかんがみ、高齢化の進展、（　　　）、社会経済情勢の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び後期高齢者医療制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せてその在り方に関して常に検討が加えられ、その結果に基づき、（　　　）、給付の内容及び費用の負担の適正化並びに国民が受ける医療の質の向上を総合的に図りつつ、実施されなければならない。

①疾病構造の変化、医療保険の運営の効率化

②被保険者、生活の向上

③質の向上、無駄の排除

④健康意識の変化、無駄の排除

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正解：①

運営委員会の委員は、九人以内とし、事業主、被保険者及び（　　　）のうちから、厚生労働大臣が各同数を任命する。

①厚生労働省職員

②被扶養者

③健康意識の変化、質の向上

④利害関係のない第三者

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正解：協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者

毎年（　　　）における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が（　　　）を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の九月一日から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。

①3月31日、100分の1.5

②6月1日、100分の2

③協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者

④4月1日、100分の0.5

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正解：①

任意継続被保険者の標準報酬月額は・・前年の（　　　）における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の同月の（　　　）（健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額）を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

①9月30日、標準報酬月額を平均した額

②9月1日、最高報酬月額

③8月31日、100分の3

④3月31日、最低報酬月額

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正解：①

国庫は、毎年度、（　　　）の範囲内において、健康保険事業の事務（前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び第百七十三条の規定による拠出金並びに（　　　　））の納付に関する事務を含む。）の執行に要する費用を負担する。

①予算、介護納付金

②適当、給付金

③概算払い、調整保険料

④4月1日、標準報酬月額

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正解：①

（　　　）は、第九十二条第二項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準に従い、訪問看護を受ける者の心身の状況等に応じて（　　　）適切な指定訪問看護を提供するものとする。

①精算払い、調整保険料

②医師または看護師、自ずから

③医師または保健師、彼ら

④医師または保健師、最初から

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正解：指定訪問看護事業者、自ら

被保険者が出産したときは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）（　　　　）（多胎妊娠の場合においては、九十八日）から出産の日（　　　　）までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。

①指定訪問看護事業者、自ら

②以前6週間、後8週間

③以前四十二日、後五十六日

④以前56日、後42日

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正解：③

適用事業所以外の事業所の事業主は、の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。２　前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（被保険者となるべき者に限る。）のの同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。

①前42日、以後56日

②都道府県知事、四分の三以上

③都道府県知事、三分の二以上

④健康保険組合連合会、四分の三以上

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正解：厚生労働大臣、二分の一以上

この法律において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び（　　　）を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。

①三月

②一年

③六月

④四月

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正解：①

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以下のクイズは、社労士(労災保険法）検定より、出題しております。

説明：正しくは労働者災害補償保険法に関する検定です。

労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の（　　　）に寄与することを目的とする。

①向上

②増進

③効果

④効率

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正解：②

解説：ノーヒント

労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、（　　）に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行う。

①出産

②死亡等

③死亡

④厚生労働大臣、二分の一以上

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正解：②

個人経営の立木の伐採事業であって常時労働者を使用するものに使用される労働者について労災保険法の適用は？

①原則適用されない

②傷害

③適用される

④例外で適用される

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正解：③

国内において事業を行う中小事業主が、海外派遣者の特別加入のための政府の承認を得るには労働保険事務組合に労働保険事務の委託をしなければならない？

①不明

②解答できない

③適用されない

④×

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正解：④

傷病補償年金の支給要件をみたすこととなったものについては、（　　　）以降休業補償給付は支給されないが療養補償給付は引き続き支給される

①当月

②その翌月

③翌々月

④その月

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正解：②

障害等級の併合繰上げが適用されるのは？

①同一の業務災害の場合

②どんな場合でも

③〇

④新たな業務災害の場合

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正解：①

障害等級の第1級の支給額は給付基礎日額の（　　　）日分に対して第8級の支給額は（　　　）日分である。

①131，56

②適当に

③277，391

④245，302

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正解：313，503

遺族補償年金前払一時金の支給額の上限は

①1200日分

②1340日分

③800日分

④1000日分

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正解：④

遺族補償一時金を受けるべく遺族の順位については、生計維持関係にかかわらず兄弟姉妹が祖父母に優先する？

①〇

②わからない

③313，503

④兄弟姉妹が優先

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正解：×

、国の直営事業及び（　　　）の事業（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）別表第一に掲げる事業を除く。）については、この法律は、適用しない。

①地方公共団体

②民間

③官公署

④×

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正解：③

前項第二号の通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、（　　　　　）により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。

①最大の通勤経路

②最大の経費

③自己の選定した経路

④合理的な経路及び方法

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正解：④

労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ、又は負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、政府は、保険給付の( )。

①地方自治体

②一部を行わないことができる

③一部を行わないことができる。

④行わない。

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正解：全部又は一部を行わないことができる

国庫は、予算の範囲内において、労働者災害補償保険事業に要する費用の( )

①一部を補助しなければならない

②全部または一部を負担する

③一部を補助することができる

④一部を負担する

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正解：③