社労士講座(健康保険法）検定 より
穴埋め問題です。受験の参考にしてください。
国庫は、毎年度、（ ）の範囲内において、健康保険事業の事務（前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び第百七十三条の規定による拠出金並びに（ ））の納付に関する事務を含む。）の執行に要する費用を負担する。
予算、介護納付金
概算払い、調整保険料
適当、給付金
精算払い、調整保険料
制限時間：無制限
ノーヒント
難易度：
出題数：97人中
正解数：87人
正解率：89.69％
作成者：ノンちゃん （ID:1327）
出題No：46819
最高連続正解数：0 問
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[社会]
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八万百円と、第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額から（ ）を控除した額に（ ）を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。
①842，000、百分の四
②適当、給付金
③500，000、百分の二
④267，000、百分の一
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正解：④
この法律は、（ ）の業務災害（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第一号に規定する業務災害をいう。）以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と（ ）に寄与することを目的とする。
①労働者又はその被扶養者、福祉の向上
②国民、生活の向上
③150，000、百分の三
④労働者またはその家族、福祉の向上
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正解：①
健康保険制度については、これが医療保険制度の基本をなすものであることにかんがみ、高齢化の進展、（ ）、社会経済情勢の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び後期高齢者医療制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せてその在り方に関して常に検討が加えられ、その結果に基づき、（ ）、給付の内容及び費用の負担の適正化並びに国民が受ける医療の質の向上を総合的に図りつつ、実施されなければならない。
①被保険者、生活の向上
②質の向上、無駄の排除
③健康意識の変化、質の向上
④疾病構造の変化、医療保険の運営の効率化
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正解：④
運営委員会の委員は、九人以内とし、事業主、被保険者及び（ ）のうちから、厚生労働大臣が各同数を任命する。
①被扶養者
②厚生労働省職員
③利害関係のない第三者
④健康意識の変化、無駄の排除
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正解：協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者
毎年（ ）における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が（ ）を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の九月一日から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。
①協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者
②3月31日、100分の1.5
③4月1日、100分の0.5
④6月1日、100分の2
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正解：②
任意継続被保険者の標準報酬月額は・・前年の（ ）における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の同月の（ ）（健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額）を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額
①8月31日、100分の3
②3月31日、最低報酬月額
③9月1日、最高報酬月額
④4月1日、標準報酬月額
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正解：9月30日、標準報酬月額を平均した額
（ ）は、第九十二条第二項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準に従い、訪問看護を受ける者の心身の状況等に応じて（ ）適切な指定訪問看護を提供するものとする。
①医師または看護師、自ずから
②医師または保健師、彼ら
③9月30日、標準報酬月額を平均した額
④指定訪問看護事業者、自ら
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正解：④
被保険者が出産したときは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）（ ）（多胎妊娠の場合においては、九十八日）から出産の日（ ）までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。
①以前四十二日、後五十六日
②以前56日、後42日
③前42日、以後56日
④以前6週間、後8週間
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正解：①
被保険者（任意継続被保険者を除く。第百二条第一項において同じ。）が療養のため（ ）ができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して（ ）を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。
①待期をすること、四日
②労務に服すること、三日
③医師または保健師、最初から
④業務を遂行すること、四日
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正解：②
適用事業所以外の事業所の事業主は、の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。２ 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（被保険者となるべき者に限る。）のの同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
①健康保険組合連合会、四分の三以上
②都道府県知事、四分の三以上
③仕事をすること、七日
④都道府県知事、三分の二以上
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正解：厚生労働大臣、二分の一以上
この法律において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び（ ）を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。
①三月
②六月
③一年
④四月
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正解：①
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以下のクイズは、
社労士講座(国民年金法）検定
より、出題しております。
説明：穴埋め問題です。受験の参考にしてください。
国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて（ ）がそこなわれることを（ ）によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。
①厚生労働大臣、二分の一以上
②国民生活の安定、国民の共同連帯
③政府の安定、政府の連帯責任
④年金財源の安定、首相の責任
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正解：②
国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の（ ）に関して必要な給付を行うものとする。
①老齢、障害又は出産
②老齢、障害又は失業
③国の安定、国民の連帯責任
④老齢、障害又は死亡
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正解：④
国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、（ ）（特別区の区長を含む。以下同じ。）が行うこととすることができる。
①市町村長
②老齢、障害又は介護
③厚生労働省
④国
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正解：①
この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、（ ）改定の措置が講ぜられなければならない
①遅滞なく
②都道府県知事
③速やかに
④三年以内に
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正解：③
政府は、少なくとも（ ）、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。
①十年ごとに
②三年ごとに
③五年ごとに
④五年ごとに
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正解：③
前項の財政均衡期間（第十六条の二第一項において「財政均衡期間」という。）は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね（ ）とする。
①百年間
②六十年間
③五十年間
④二年ごとに
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正解：①
政府は、第一項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを（ ）しなければならない。
①告知
②公表
③報告
④十年間
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正解：②
「保険料免除期間」とは、保険料（ ）免除期間、保険料四分の三免除期間、保険料（ ）免除期間及び保険料四分の一免除期間を合算した期間をいう。
①全額、半額
②総額、半額
③お知らせ
④全額、半分
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正解：①
この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、（ ）と同様の事情にある者を含むものとする。
①事実上婚姻関係
②愛人関係
③全部、半分
④内縁関係
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正解：①
被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した日の（ ）からその資格を喪失した日の属する月の（ ）までをこれに算入する。
①重婚関係
②属する月、当月
③属する月、前月
④属する月、翌月
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正解：③
被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を（ ）として被保険者期間に（ ）
①二分の一か月、算入する
②一箇月、算入しない
③属する月、次月
④一箇月、算入する
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正解：④
年金たる給付（以下「年金給付」という。）を受ける権利を裁定する場合又は年金給付の額を改定する場合において、年金給付の額に（ ）未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、（ ）の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする
①一円、一円
②五十銭、五十銭
③五十銭以上一円未満、一円
④五十銭、五十銭以上一円未満
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正解：④
年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の（ ）から始め、権利が消滅した日の（ ）で終るものとする。
①次月、当月
②翌月、属する月
③次月、翌月
④当月、翌月
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正解：②
年金給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれの（ ）までの分を支払う。
①全く、算入しない
②翌月
③当月
④次月
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正解：前月
