【問題】日雇労働被保険者が失業した場合において、次の各...社労士講座(雇用保険法）検定より(No:46806)

穴埋め問題です。受験の参考にしてください

日雇労働被保険者が失業した場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、その者は、公共職業安定所長に申し出て、次条に定める日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる。一　（　　）に当該日雇労働被保険者について印紙保険料が各月（　　）以上、かつ、通算して七十八日分以上納付されていること。

通算して六月間、十日分
継続する四月間、十三日分
継続する三月間、十五日分
継続する六月間、十一日分

制限時間：無制限

ノーヒント

難易度：

出題数：101人中

正解数：87人

正解率：86.14％

作成者：ノンちゃん（ID:1327）

出題No：46806

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[社会]

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（　　）は、日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前二月間に、その者について、徴収法第十条第二項第四号の印紙保険料（以下「印紙保険料」という。）が通算して（　　）日分以上納付されているときに、第四十七条から第五十二条までに定めるところにより支給する

①特例給付、44

②日雇労働求職者給付金、26

③日雇労働失業給付金、28

④通算して六月間、十日分

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正解：②

賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められている場合には、前項に規定する最後の六箇月間に支払われた賃金の総額を当該（　　　）で除して得た額の百分の（　　）に相当する額

①基本手当、26

②最後の三か月間の労働した日数、七十

③最後の六か月間の歴日数、九十

④最後の六か月間の所定労働日数、八十

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正解：最後の六箇月間に労働した日数、七十

雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について（　　）が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の（　　）の安定を図る

①労働条件の維持、生活および雇用の安定

②生活および雇用の安定、雇用の継続

③最後の六箇月間に労働した日数、七十

④労働条件の維持、雇用の継続

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正解：雇用の継続、生活及び雇用の安定

日雇労働者とは、次の各号のいずれかに該当する労働者（前二月の各月において（　　　）　以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び同一の事業主の適用事業に継続して（　　）以上雇用された者（次条第二項の認可を受けた者を除く。）を除く。）をいう。一　日々雇用される者二　三十日以内の期間を定めて雇用される者

①十八日、三十日

②雇用の継続、生活及び雇用の安定

③十六日、三十日

④十八日、三十一日

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正解：④

雇用保険は、（　　　）を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の（　　　）を図ることを目的とする

①生活の安定、労働生産性

②地位の向上、生活の安定

③十五日、三十日

④生活の安定、地位の向上

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正解：求職活動、福祉の増進

雇用安定事業及び能力開発事業は、被保険者等の（　　　）を図るため、（　　　　）の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする。

①職業の安定、労働生産性

②雇用の安定、地位

③収入の安定、人間性

④生活の安定、生産性

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正解：①

一般の受給資格者で算定基礎期間が1年未満のもの、1年以上5年未満のもの、5年以上10年未満のものの所定給付日数はすべて同じ何日？

①45日

②90日

③60日

④120日

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正解：②

就職困難者の算定基礎期間が1年未満の所定給付日数は45歳未満でも45歳以上65歳未満でも同じ何日？

①120日

②90日

③求職活動、福祉の増進

④150日

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正解：④

特定受給資格者の45歳以上60歳未満のものと60歳以上65歳未満のものとの所定給付日数を比較すると算定基礎期間が1年以上では？

①45歳以上60歳未満のものの方が多い

②どちらも同じ

③60歳以上65歳未満の者の方が多い

④45歳以上60歳未満の者の方が少ない

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正解：①

この法律において「失業」とは、被保険者が離職し、労働の( )を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう。

①180日

②意志または能力

③意思及び能力

④根性および知恵

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正解：③

被保険者であつて、季節的に雇用されるもののうち次の各号のいずれにも該当しない者（第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者を除く

①一号　1か月以内の期間を定めて雇用されるもの

②意思および才能

③一号　4か月以内の期間を定めて雇用されるもの

④一号　2か月以内の期間を定めて雇用されるもの

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正解：③

船員法第一条に規定する船員であつて、漁船（政令で定めるものに限る。）に乗り組むため雇用される者は？

①適用対象

②一号　3か月以内の期間を定めて雇用されるもの

③時として適用

④原則　雇用保険法適用除外

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正解：④

( )の支給を受ける者は、必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ、誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより、職業に就くように努めなければならない。

①求職者給付

②たまには適用

③失業等給付

④雇用給付金

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正解：①

賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の( )に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。次項及び第六節において同じ。）の総額を( )で除して得た額とする。

①六箇月間，百八十

②雇用調整金

③三か月間，九十

④二か月間，六十

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正解：①

( )は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

①消費税

②所得税

③相続税

④租税その他の公課

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正解：④

偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとした者には、これらの給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、( )を支給しない。

①休業手当

②失業給付

③一か月間，三十

④コロナ手当

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正解：基本手当

九条の規定による確認、失業等給付に関する処分又は第十条の四第一項若しくは第二項の規定による処分に不服のある者は、雇用保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、( )に対して再審査請求をすることができる。

①基本手当

②社会保険審査会

③厚生労働大臣

④労働保険審査会

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正解：④

特定受給資格者の要件の一つ　離職の日の属する月の前( )のうちいずれかの月において一月当たり( )以上、時間外労働及び休日労働が行われたこと。

①三月，五十時間

②三月，八十時間

③六月，百時間

④一月，六十時間

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正解：③

季節的に雇用されるものであって、( )の期間を定めて雇用されるものまたは1週間の所定労働時間が( )のものは日雇労働被保険者となる場合を除いては雇用保険法の適用除外となる。

①雇用保険審査会

②1か月以内，50時間未満

③4か月以内，20時間以上30時間未満

④3か月以内，40時間未満

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正解：③

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以下のクイズは、社労士(労災保険法）検定より、出題しております。

説明：正しくは労働者災害補償保険法に関する検定です。

労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の（　　　）に寄与することを目的とする。

①効果

②2か月以内，30時間未満

③増進

④効率

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正解：③

解説：ノーヒント

労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、（　　）に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行う。

①出産

②死亡等

③死亡

④傷害

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正解：②

個人経営の立木の伐採事業であって常時労働者を使用するものに使用される労働者について労災保険法の適用は？

①例外で適用される

②適用される

③適用されない

④原則適用されない

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正解：②

国内において事業を行う中小事業主が、海外派遣者の特別加入のための政府の承認を得るには労働保険事務組合に労働保険事務の委託をしなければならない？

①向上

②不明

③解答できない

④〇

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正解：×

傷病補償年金の支給要件をみたすこととなったものについては、（　　　）以降休業補償給付は支給されないが療養補償給付は引き続き支給される

①当月

②翌々月

③×

④その月

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正解：その翌月

障害等級の併合繰上げが適用されるのは？

①適当に

②同一の業務災害の場合

③その翌月

④どんな場合でも

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正解：②

障害等級の第1級の支給額は給付基礎日額の（　　　）日分に対して第8級の支給額は（　　　）日分である。

①313，503

②245，302

③277，391

④131，56

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正解：①

遺族補償年金前払一時金の支給額の上限は

①1200日分

②800日分

③1340日分

④1000日分

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正解：④

遺族補償一時金を受けるべく遺族の順位については、生計維持関係にかかわらず兄弟姉妹が祖父母に優先する？

①新たな業務災害の場合

②×

③兄弟姉妹が優先

④わからない

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正解：②

、国の直営事業及び（　　　）の事業（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）別表第一に掲げる事業を除く。）については、この法律は、適用しない。

①官公署

②〇

③地方公共団体

④民間

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正解：①

前項第二号の通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、（　　　　　）により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。

①合理的な経路及び方法

②地方自治体

③最大の通勤経路

④最大の経費

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正解：①

労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ、又は負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、政府は、保険給付の( )。

①全部又は一部を行わないことができる

②一部を行わないことができる。

③一部を行わないことができる

④行わない。

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正解：①

国庫は、予算の範囲内において、労働者災害補償保険事業に要する費用の( )

①全部または一部を負担する

②一部を補助しなければならない

③自己の選定した経路

④一部を負担する

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正解：一部を補助することができる