憲法検定

日本国憲法についての問題です。

合格点

3問正解／5問中：ノーマル
8問正解／10問中：上級

時間

5分以内

出題数

全15問

受験者

570人

合格者

324人

合格率

56.84％

作成者

にゃん（ID:10439）

[社会] [公民・政治・経済]

登録タグ

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予習・復習／一問一答クイズ

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日本国憲法（以下憲法）は何を参考にして作られたでしょう？

①マグナ・カルタ

②独立宣言

③ワイマール憲法

④権利の章典

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正解：③

平和的生存権は憲法のどこに記されていますか？

①前文3段

②9条

③前文２段

④29条

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正解：③

環境権とは憲法何条の何に当たりますか？

①18条奴隷苦役からの自由

②27条勤労権

③14条法の下の平等

④25条生存権、13条幸福追求権

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正解：④

次のうち勤労3権に入らないものは何か？

①勤労権

②団体行動権

③団結権

④団体交渉権

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正解：①

憲法が公布されたのはいつか？

①1945年9月3日

②1947年11月3日

③1947年５月3日

④1946年11月3日

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正解：④

次のうち社会権でないのはどれか？

①教育を受ける権利

②生存権

③勤労権

④参政権

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正解：④

国民の権利は◯◯に反しない限り保証される。◯◯に入る文字は？

①公共の福祉

②権利の乱用

③国益

④人種差別

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正解：①

公務員にない権利は何か？

①団体行動権

②職業選択の自由

③団結権

④団体交渉権

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正解：①

次のうち国民の義務でないものはどれか？

①義務教育を受けさせる義務

②納税の義務

③勤労の義務

④国勢調査を受ける義務

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正解：④

次のうち天皇の国事行為でないものはどれか？

①批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること

②最高裁判所裁判官を罷免すること

③国会を召集すること

④国会議員の総選挙の施行を公示すること

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正解：②

解説：天皇の国事行為は以下のとおりです。 1．憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 2．国会を召集すること。 3．衆議院を解散すること。 4．国会議員の総選挙の施行を公示すること。 5．国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 6．大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 7．栄典を授与すること。 8．批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 9．外国の大使及び公使を接受すること。 10．儀式を行ふこと。

次のうち憲法の３つの基本理念に当てはまらないものはどれか？

①国民主権

②平和主義

③基本的人権の尊重

④非核三原則

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正解：④

国会衆参両院はどのくらいの出席がなければ、議事を開き、議決することができないか？

①２分の１以上

②３分の１以上

③３分の２以上

④４分の１以上