予習・復習/一問一答クイズ
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建設の事業で有期事業であるものについては〈 )である
①雇用保険のみ適用事業
②一元適用事業
③二元適用事業
④労災保険のみ適用事業
労災保険および雇用保険の適用事業の保険関係については、( )に成立する
①その事業が開始された日の翌日または適用事業に該当するに至った日
②その事業が開始された日または適用事業に該当するに至った日の前日
③その事業が開始された日または適用事業に該当するに至った日
④その事業が開始された日または適用事業に該当するに至った日の翌日
雇用保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の( )以上が希望するときは、雇用保険の加入の申請をしなければならない
①3分の2
②過半数
③4分の3
④2分の1
労災保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用されている労働者の( )が希望するときは、労災保険の加入の申請をしなければならない・
①3分の2
②過半数
③2分の1
④4分の3
雇用保険暫定任意適用事業の事業主が、雇用保険の保険関係を消滅しようとするときはその使用する労働者の( )以上の同意を必要とする
①過半数
②4分の3
③3分の2
④2分の1
労災保険暫定任意適用事業の労災保険にかかる保険関係の消滅の申請には、その使用される労働者の( )の同意が必要である
①2分の1
②4分の3
③3分の2
④過半数
第1種特別加入保険料とは( )にかかる保険料である
①中小事業主等の特別加入者
②海外派遣者の特別加入者
③一人親方等の特別加入者
④日雇労働保険者
第2種特別加入保険料とは、( )にかかる保険料である
①日雇労働者
②一人親方等の特別加入者
③中小事業主等の特別加入者
④海外派遣者の特別加入者
第3種特別加入保険料とは( )にかかる保険料である
①海外派遣者の特別加入者
②日雇労働者
③一人親方等の特別加入者
④中小事業主等の特別加入者
労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から( )を経過したときは、時効によつて消滅する。
①2年
②5年
③3年
④1年
政府の、労働保険事務組合に対してした労働保険料の納入の告知その他の通知及び還付金の還付は、( )に対してしたものとみなす。
①代表取締役
②当該事業主
③使用される労働者
④労働保険事務組合